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サマータイム 日本経団連や大手銀行で試行始める


夏本番の8月。長い昼間の時間を有効に使おうと、日本経団連や大手銀行では1日からサマータイムの試行を始めた。
午前9時半からの勤務時間を1時間繰り上げる「エコワーク月間」を始めた日本経団連事務局(東京都千代田区)では、午前7時半ごろから職員がポツリポツリと出勤。正面口は8時半開門のため、警備員が待機する通用口からビルに。中堅の男性社員は「初日のため、通勤の都合がわからず早めに起きた人が多かったのでは。朝早いとさわやかで気持ちがいい」と、ちょっと眠たそう。

 

 また、みずほフィナンシャルグループ(FG)も勤務時間を40分繰り上げ。大手銀行では初の試みで本社の約300人だけが対象だが、経団連副会長を務める前田晃伸社長は「理屈を言うよりやってみる価値はある」。 一足早く導入した北海道では札幌商工会議所が7月2日から勤務時間を1時間早めた。北洋、札幌両銀行も同月末まで、本店営業部でのみ導入した。道庁や札幌市役所も希望する職員にはサマータイムを認めている。

 

 今年は政府の経済財政運営の基本となる「骨太の方針2007」に省エネ対策などとして「サマータイムの早期実施を検討」と盛り込まれたこともあり、財界はおおむね積極的だ。経団連の御手洗冨士夫会長は「事務局の試行で基礎データがとれる。来年以降の本格導入に向けて大変意義があると思う」と期待する。

 

 環境省によると、サマータイムは欧米を中心に70カ国以上が導入。経済協力開発機構(OECD)の加盟30カ国のうち実施していないのは日本、韓国、アイスランドの3カ国だけだ。同省の試算によると、導入すれば冷房や照明需要が減少し、143万トンの二酸化炭素(CO2)が削減できる。京都議定書で規定された削減目標量の1%近くに相当する。また、社会経済生産性本部は約9700億円の経済波及効果と約10万人の雇用創出効果があると試算した。

 

 一方、不要論も根強い。一斉に1時間時計を早めることの難しさや、信号機の調整、交通機関のダイヤやコンピュータープログラムの変更などが社会的混乱を引き起こさないかと不安視する声も残る。

サマータイムが導入されて、時間の感覚が少しずれますよね。1年を通して。やっぱり1年を通して同じ時間に勤務するのが一番いいのかもしれませんね

引用:ライブドアニュース

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