韓国から見た日本のコンビニ・国内・海外・経済・エンターテイメント・スポーツ・テクノロジー・地域情報など、さまざまなジャンルの気になった出来事・話題についてのブログです。

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韓国から見た日本のコンビニ


コンビニってホントにべんりですよね~。

24時間営業だし。

好きなときに好きなものを買い物したり、必要なものが即手に入る。

今では、ゲームや本の予約、さらにATMまでついている。

便利といったらホントに便利で、なくてはならないものになりつつあるコンビニ。

お隣の国、韓国から見るとちょっと違うみたいですが。お国それぞれなのかなと。(苦笑)

「小売業か、それとも金融業か」

 

 「コンビニ王国」を誇る日本のコンビニが今また大変身を遂げている。今年に入り、本業の品物販売による売上高よりも各種サービス料金の収納代行を通じて得る売上高の方が多くなる可能性が出てきたためだ。コンビニには「ないものはない」といわれているが、今では品物を販売するという本業よりも、他人の金を代わりに受け取ることで利益を上げる副業の方が重要な分野となってきているのだ。

 

 読売新聞は2日、日本のコンビニエンスストア最大手の「セブン‐イレブン」と第3位のファミリーマートで、公共料金などの料金収納代行の取扱高が物品販売の売上高を今年初めて上回ることが見込まれる、と報じた。1987年にセブン‐イレブンが料金収納代行サービスを始めて以来20年目にして初の逆転となる。

 

 セブン‐イレブンの料金収納代行の取扱高は昨年2兆3835億円で、物品販売による売上高(2兆5335億円)の実に94%にまで迫っている。また、ファミリーマートも前年同期比15.7%増の1兆483億円と、やはり物品販売額(1兆688億円)に大きく近づいた。

 

 一方、韓国国内のコンビニでも公共料金や通信料金、新聞代などの収納代行を行っているが、日本に比べればまだ程遠い水準だ。日本のコンビニでは、ガス・電気料金や携帯電話料金はもちろんのこと、地方税やインターネット・ショッピングの代金まで支払うことができる。

 

 これについて、日本のセブン‐イレブンの関係者は「特にインターネット通販での代金をコンビニで支払うシステムが定着したことで、料金収納代行の取扱高も増え始めた」と話している。

 

 読売新聞は「コンビニは小売業にとどまらず、金融機関のような決済の拠点としての役割が増したことで、生活に欠かせない存在になった」と評している。

 

 また、同2社にローソンやサークルKサンクスを加えたコンビニ4社の収納代行の取扱額は合計5兆円を超え、今後も増加していく見通しだという。

引用:ライブドアニュース

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